神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
過去の歴史から学び、生まれた平和憲法を世界に普及することです。世界で一文字も改定していない憲法は世界最古ですと東大教授の言葉です。戦後78年余、命を守ったのは憲法のおかげです。憲法改悪反対を主張し、討論をします。 その上で、24号議案に反対いたします。
過去の歴史から学び、生まれた平和憲法を世界に普及することです。世界で一文字も改定していない憲法は世界最古ですと東大教授の言葉です。戦後78年余、命を守ったのは憲法のおかげです。憲法改悪反対を主張し、討論をします。 その上で、24号議案に反対いたします。
最初に、議案第38号、13ページ、説明欄、社会保障・税番号制度個人番号カード交付事務費補助金とありますが、これ国のほうでマイナンバーカードの普及を進めるために普及率に応じて補助金を増やすという取組が行われていますが、それとの関連についてまずお伺いいたします。 ○議長（津田修君） 石嶋巌君の質疑に答弁を願います。 熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君） 石嶋議員のご質疑に答弁いたします。
マイナポータル利用にマイナンバーカードの鍵機能が必要なため、カード普及対策が講じられております。システムの共同化、集約が行われておりますが、窓口での個別の相談業務は多面的な住民要望に応える仕事ですが、対面窓口サービスに縮小が起こる懸念も捨て去ることはできません。 上記のような理由により、反対をいたします。職員の皆様方に対しましては御賛同いただきたくお願い申し上げまして、反対討論といたします。
まず、マイナンバーカードについて、普及率などについて、お伺いいたします。 ○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君） 行政サービスの中のマイナンバーカードについての御質問でございますが、マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとも言われ、国では、健康保険証に加えて、運転免許証や各国家資格もカードの機能に含める方向性を示しております。
政府は、マイナンバー健康保険証をマイナポイントと引換えなどにより、国民に十分な説明と理解を得ないまま普及を進めてきましたが、３月７日に、従来の健康保険証は2024年秋に廃止し、カードを取得していない人、保険証に代わる資格確認書を本人の申請に応じて発行するとした関連法案改定案を閣議で決定いたしました。
さらに、政府は、地方交付税18兆4,000億円のうち、500億円分を自治体のマイナンバーカードの普及率に応じて配分するという理不尽な方針を示し、普及率を上げるよう督促しております。これは、政府による自治体行政に対する圧力とも見えますし、干渉にも当たるとも見えます。
さらに政府は、地方交付税のうち500億円分をマイナンバーカードの普及率に応じて配分するとしています。国の方針に多くの自治体では苦悩が広がっていますが、地方自治の制約と地方自治の発展の阻害要因ともなる懸念があります。
142ページに移りましては、上３番目、多面的機能支払交付金１億689万3,000円は、農地や農業用施設、景観などを適切に管理し、農業の多面的な機能を発揮させるため、42活動組織が行っている農業用施設や農村環境の保全活動普及啓発のための地域活動支援するための交付金でございます。 ２項林業費、１目林業振興費4,217万3,000円は、全て農政課所管分でございます。
２項保健事業費、１目保健衛生普及費は2,123万円で、18節負担金補助及び交付金1,840万円は、人間ドック720人分と脳ドック160人分の生活習慣病予防検診費補助金でございます。
最大２万円相当のポイントが付与されるマイナポイント事業につきましては、消費の活性化とともに、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の利用促進を目的として、国が実施している事業でございます。
主な活動内容は、先ほど紹介いたしました認知症初期集中支援チームとの連携等により、必要なサービスが提供されるための調整や、認知症カフェの開設、認知症ケアパスの作成、普及、医療・介護等の支援ネットワークを構築することとなっております。
インターネットの普及に伴い、選挙の戦い方も大きく変わってきております。国会においては、昨年７月に行われた参議院選挙で当選され、ＳＮＳの申し子とも言えるガーシー議員が違った意味で政治に関心を集めておりますが、最近の投票率の低さが危惧されております。 以前、時の総理が「国民は選挙に行かないで、家で寝ていてほしい」と発言されたことがありました。
これも本当にどういったものか周知に努めるとか、地域ごとの普及率、それを分析して取り組むというお話でしたけれども、本当にメリットというのを感じないと、利用価値を高めていくというものがないと、なかなかできないかなというふうに思うのです。あとは意識の問題かなと。 全国一の普及率、これどこか分かりますか。
次に、討論でありますが、マイナンバーカードの普及促進に関連する予算計上があるため反対するとの反対討論がありました。 以上のような審査を踏まえ、総務産業委員会に付託になりました議案第28号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、当委員会に付託になりました議案の審査の経過と結果であります。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
また、本年４月には、スケートボードの２大イベントで、来年のパリオリンピックの選考も兼ねた「日本オープン」の開催が当パークで予定されるなど、年々注目を集めるアーバンスポーツ大会等の誘致・普及に積極的に取り組み、スポーツによる地域への波及効果を一層高めてまいりたいと思います。
それについて、他の自治体では様々な工夫をしながら、マイナンバーカードの普及率向上に向けた取組をしています。全国的には、報道でありますけれども、70％を超える普及率になっているそうであります。 そこで、本市はこの普及率はどのくらいになっているのかお聞きします。 ○議長（津田修君） 渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君） 真次議員のご質問にご答弁させていただきます。
次に、その下、項４目１一般介護予防事業費、説明欄、介護予防普及啓発事業でございます。こちらも現年度普通徴収保険料に代わり保険者機能強化推進交付金571万9,000円の財源の充当をお願いするものでございます。 次に、款５項１目１基金積立金、節24積立金、説明欄、介護給付費準備基金積立事業2,484万5,000円の増額をお願いするものでございます。
地球温暖化対策推進事業につきましては、平成30年度に策定しました神栖市環境基本計画に基づき、脱炭素化社会を実現するため、クリーンエネルギーの普及・促進を支援し、電気自動車及び電気自動車用充電設備や蓄電システム等の導入の補助を実施するなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。 第３に、産業についてであります。
△諸般の報告 ○議長（篠塚洋三君） 去る12月定例会において可決いたしました手話を言語として普及できる環境整備を求める意見書については、12月20日に市へ提出しましたので、ご報告いたします。 次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定に基づき、令和４年11月分の例月出納検査の結果について報告がありましたので、その写しを配付してあります。
平和憲法を世界普及することです。世界で一文字も改定していない憲法は世界最高の力ある憲法です。戦後77年、命を一度も紛争に巻き込まれず、命を守ったのは、憲法のおかげです。憲法改悪反対を主張し、反対討論とします。 ６号議案に反対いたします。 はさき保健・交流センターの建設に反対するものではありません。運営を指定管理者にすることに反対するものです。